沿革
日精株式会社
| 1953年 （昭和28年）12月 |
日精株式会社を設立（資本金3,000千円） |
|---|---|
| 1962年 （昭和37年）4月 |
クルップ社（ドイツ）より機械式駐車設備の国内総代理権を取得 |
| 1962年 （昭和37年）6月 |
母体となった久原商事（株）を吸収合併するとともに、（株）日立製作所、日本鉱業（株）-現商号JTXGホールディングス（株）、日立造船（株）等の資本参加を得て資本金30,000千円となる |
| 1966年 （昭和41年）3月 |
凍結乾燥機およびその関連設備製造を事業目的としたグループ会社「共和真空技術（株）」を設立 |
| 1967年 （昭和42年）7月 |
建設業者建設大臣登録 |
| 1973年 （昭和48年）6月 |
日精株式会社一級建築士事務所開設 |
| 1974年 （昭和49年）2月 |
電子計算機のソフトウェア専門グループ会社「（株）日精ソフトウェアセンター-現商号（株）ニッセイコム」を設立 |
| 1985年 （昭和60年）12月 |
機械式駐車設備の保守を事業目的としたグループ会社「日精エンジニアリング（株）」を設立 |
| 1991年 （平成3年）6月 |
資本金450,000千円に増資 |
1993年 |
機械式駐車設備の福島工場開設 |
| 2000年 （平成12年）2月 |
ISO9001認証取得（PS営業本部・PS生産本部） |
| 2003年 （平成15年）12月 |
創立50周年 |
| 2004年 （平成16年）4月 |
ISO14001認証取得（商品事業本部取得） |
| 2007年 （平成19年）3月 |
ISO9001認証取得（物資部・福岡営業所取得） |
| 2013年 （平成25年）6月 |
東南アジア地域における産業用機械、物資・化成品の販売を事業目的としたグループ会社「THAI NISSEI CO.,LTD」を設立 |
| 2013年 （平成25年）12月 |
創立60周年 |
| 2018年 （平成30年）4月 |
「健康経営優良法人（ホワイト500）」を取得 |
| 2019年 （平成31年）3月 |
株式資本構成の再編を実施 主要株主はNMホールディングス株式会社となる |
| 2019年 （令和元年）12月 |
ISO9001認証取得（メンテナンス本部） |
株式会社ニッセイコム
| 1974年 （昭和49年）2月 |
（株）日精ソフトウェアセンター設立 |
|---|---|
| 1977年 （昭和52年）7月 |
大阪営業所（現：関西支社）開設 |
| 1979年 （昭和54年）6月 |
日精ソフトウェア（株）と改称 |
| 1980年 （昭和55年）4月 |
日精コンピュータ（株）と改称 |
| 1981年 （昭和56年）5月 |
名古屋営業所（現：中部支社）、広島営業所（現：中国支店）開設 |
| 1985年 （昭和60年）5月 |
仙台営業所（現：東北支店）開設 |
| 1986年 （昭和61年）8月 |
札幌営業所（現：札幌支店）開設 |
| 1986年 （昭和61年）9月 |
福岡営業所（現：九州支店）開設 |
| 1990年 （平成2年）2月 |
通産省（現：経済産業省）システムインテグレータ認定取得 |
| 1991年 （平成3年）5月 |
京都営業所（現：京都支店）、兵庫営業所（現：神戸支店）開設 |
| 1994年 （平成6年）12月 |
オープン版パッケージソフト「NC人くん」発売 |
| 1995年 （平成7年）1月 |
横浜営業所（現：横浜支店）開設 |
| 1996年 （平成8年）4月 |
本社を現所在地の東京都品川区に移転 |
| 1997年 （平成9年）4月 |
ソリューションサービスをメニュー化、体系化した「NCトータルサービス」発売 |
| 2000年 （平成12年）2月 |
通信機器事業を開始／水戸支店開設 |
| 2000年 （平成12年）4月 |
『株式会社ニッセイコム』と改称 |
| 2000年 （平成12年）8月 |
データセンタを開設し、アウトソーシング、ASP事業を開始 |
| 2001年 （平成13年）6月 |
一般第二種電気通信事業の届出申請 |
| 2002年 （平成14年）4月 |
パッケージ部がISO9001:2000認証取得 |
| 2002年 （平成14年）9月 |
データセンタを移転・拡充 |
| 2006年 （平成18年）5月 |
データセンタがISMS認証取得 |
| 2009年 （平成21年）4月 |
ERPパッケージGrowOne Cube発売 |
| 2010年 （平成22年）2月 |
プライバシーマーク認証取得 |
| 2014年 （平成26年）2月 |
設立40周年 |
| 2015年 （平成27年）4月 |
九州開発センター開設 |
| 2018年 （平成30年）1月 |
関西支社を移転 |
| 2018年 （平成30年）4月 |
「はらすまダイエット」による「特定保健指導サービス」提供開始 |
| 2019年 （令和元年）12月 |
中部支店を移転 |
| 2020年 （令和2年）4月 |
関西支社開設 |
共和真空技術株式会社
| 1950年 （昭和25年）7月 |
株式会社共和応用物理研究所を設立 |
|---|---|
| 1961年 （昭和36年）7月 |
共和真空工業株式会社に商号変更 |
| 1966年 （昭和41年）3月 |
共和真空工業株式会社の事業を継承、日精株式会社取締役社長笹生俊男、共和真空工業株式会社代表取締役太田勇夫等の発起により資本金200万円で共和真空技術株式会社を設立 |
| 1970年 （昭和45年）5月 |
大阪サービスセンターを開設 |
| 1971年 （昭和46年）7月 |
資本金800万円に増資 |
| 1978年 （昭和53年）7月 |
資本金3,000万円に増資 |
| 1991年 （平成3年）7月 |
共和真空工業株式会社と合併し、存続会社共和真空工業株式会社を共和真空技術株式会社に商号変更、資本金6,722万5千円 |
| 1992年 （平成4年）10月 |
埼玉県妻沼町（現 熊谷市）に埼玉工場開設 |
| 2004年 （平成16年）8月 |
上海共和真空技術有限公司設立 |
| 2015年 （平成27年）2月 |
埼玉県熊谷市妻沼西に妻沼西工場開設 |
